​税理士法人 蓮池会計事務所
蓮池公認会計士事務所

税務・会計だけじゃない
相続・事業承継・不動産にも詳しい!

お客様のために
本質的な解決策を提案します

相続税・贈与税の申告件数は
毎年約50件
周辺地域のお客様だけで
累計2,000件以上


茨木市・吹田市で3代、創業から66年

創業 1956年  創業者 蓮池 學(1926-2012)

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↑ この看板が目印です! ↑

​当事務所について

当事務所のホームページをご覧下さいましてありがとうございます。

私共は大阪府の北部茨木・吹田で創業から3代66年にわたり税理士業をしております。
地元では老舗の税理士事務所としてよく知られております。
茨木市・吹田市・摂津市を中心に税務や会計を礎として経営のサポート、 相続及び相続税・贈与税、不動産経営支援、事業承継、事業計画、起業支援、会社設立、事業の売却など多様なサービスを提供してきました。

ところで税理士が提供できるサービスにはどのようなものを思い浮かべるでしょうか?
会社や個人事業者の記帳代行や申告書の作成、年末調整、税務調査の立会などを
思い浮かべる方が多いかと思われます。
当事務所ではこれらの業務の占める割合は他の事務所や税理士法人よりも相当低いと自認しております。

当事務所は特に相続税や譲渡所得税など資産税に関する経験が豊富です。
相続案件は毎年20件前後、累計で1,000件近く従事しております。
個人事務所にしてはおそらく件数が多い方に入るものと思われます。

最近は事業承継対策にも力を入れております。
実のところ、当事務所も事業承継中です。
事業承継の本質は常磐堅磐(ときわかきわ)に事業体が健全に続くことですので
当事務所では節税目的だけの事業承継支援はいたしません。
親族以外への事業承継策として事業の売却(M&A)も増えてきております。
当事務所では事業の売却(M&A)の支援もいたします。


「貯蓄から投資へ」と言われてかれこれ20年、いまだに日本では投資が浸透していません。
​近年ではインターネット専業の証券会社がありますので比較的手数料が安くなっていますので投資への敷居が低くなっております。
また、投資信託は購入手数料が無料の投資信託(ノーロード投資信託)、信託報酬手数料の安いもの(約0.4%)がありますのでこれを積立購入することで定期預金の金利をはるかに上回る水準の利回りを得られることがあります。

毎月一定の金額で積立購入した場合のメリットは、投資信託の価格(基準価額)が下落している局面では高値だった時よりも多い口数を購入できるということです。
不況から好況に転じて基準価額が反騰した場合には、投資累計額を最初に一括購入したものと仮定した場合よりもより大きな利回りを得られることになります。
毎月一定の金額で積立購入する方法を「ドル・コスト平均法」といいます。

積立購入について、特につみたてNISA、iDeCo(個人型確定拠出型年金)については税務上のメリットが非常に大きいのでこれを利用しない手はないと思います。

近年はインターネットを利用した物の売買(メルカリ、ラクマなど)やサービスの提供(ココナラ、タイムチケットなど)、Youtuber、eスポーツプレーヤー​など新しい職業が知られています。当事務所でもいわゆるネットビジネスを副業にされている方やフリーランスの方が関与先として増えております。場合によっては法人成りした方が税制上有利になることがありますのでぜひご相談ください。

令和4年8月1日付の所得税基本通達案によると、副業で売上が300万円以下なら特に反証の無い限りは事業所得と認められないことになってしまいましたのでご注意ください。

法人成りといえば、賃貸不動産の賃貸収入の受け取りのために管理会社を設立するという方法がよく採用されてきました。
これは従来の法人成りではよくあることで、今後も有力な方策だと思われます。
最近の法人成りの利用法として個人所有の居住用不動産を管理、株式や投資信託などの有価証券やビットコイン(BTC:Bitcoin)やイーサリアム(ETH:Ethereum)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)など金融資産を管理するために会社を設立することも多くなっています。
暗号資産の確定申告も経験しておりますので是非ご依頼ください。

法人に金融資産を管理させるメリットとして、
(1) 法人で生じた他の損失(利益)と金融資産の利益(損失)との損益通算が可能
(2) 会社の決算で損失が生じた場合でも翌9年間の損失の繰り越しが可能
(3) 法人税はほぼ単一税率なので所得金額(決算の利益金額とほぼ同じ)が概ね900万円以上なら法人成りの方が有利
などが知られています。


税務や会計の他に不動産や経営に関する知識も豊富ですので
相続、遺言、不動産の経営、事業承継、事業の売却及び購入(M&A)

その他経営や会計に関するお悩みに対応いたしますのでご相談ください。

まずはお客様のために、本質的な解決策を提案いたします!