当事務所のホームページをご覧下さいましてありがとうございます。

私共は大阪府の北部茨木・吹田で創業から3代67年にわたり税理士業をしております。
地元では老舗の税理士事務所としてよく知られております。
茨木市・吹田市・摂津市を中心に税務や会計を礎として経営のサポート、 相続及び相続税・贈与税、不動産経営支援、事業承継、事業計画、起業支援、会社設立、事業の売却（M&A）など多様なサービスを提供してきました。

ところで税理士が提供できるサービスにはどのようなものを思い浮かべるでしょうか？
会社や個人事業者の記帳代行や申告書の作成、年末調整、税務調査の立会などを
思い浮かべる方が多いかと思われます。
当事務所ではこれらの業務の占める割合は他の事務所や税理士法人よりも相当低いと自認しております。

特に相続税・贈与税、不動産の譲渡所得税など資産税に関する知識と経験が豊富です。
相続税・贈与税・譲渡所得税の案件は毎年約50件、累計2,000件以上従事しております。

最近は事業承継対策にも力を入れております。
実のところ、当事務所も事業承継中です。
事業承継の本質は常磐堅磐（ときわかきわ）に事業体が健全に続くことですので
当事務所では節税目的に偏った事業承継支援はいたしません。
事業承継前後において会社経営に関するリスクも考慮した支援をいたします。

親族以外への事業承継策として事業の売却(M&A)も増えてきております。
当事務所では事業の売却(M&A)の支援もいたします。

近年はインターネットを利用した物の売買（メルカリ、ラクマなど）やサービスの提供（ココナラ、タイムチケットなど）、株式や暗号資産のトレーダー、Youtuberなどの配信者、eスポーツプレーヤー​、NFT作家など新しい職業が知られています。当事務所でもいわゆるネットビジネスを副業にされている方やフリーランスの方が関与先として増えております。場合によっては法人成りした方が税制上有利になることがありますのでぜひご相談ください。

副業に関する税制で最近大きな変更がありました。令和4年10月7日付の所得税基本通達の一部改正(案)の修正によると、副業で売上が300万円以下であっても、取引に関する帳簿書類をひとまず保存すれば事業所得と認められることになりました。青色申告の承認を税務署長から受けて、複式簿記により帳簿書類を保存すれば青色申告特別控除を受けることもできます。

法人成りといえば、賃貸不動産の賃貸収入の受け取りのために管理会社を設立するという方法がよく採用されてきました。
これは従来の法人成りではよくあることで、今後も有力な方策だと思われます。
最近の法人成りの利用法として個人所有の居住用不動産を管理、株式や投資信託などの有価証券やビットコイン（BTC:Bitcoin）やイーサリアム（ETH:Ethereum）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）など金融資産を管理するために会社を設立することも多くなっています。
暗号資産に関する確定申告も経験しておりますので是非ご依頼ください。

法人に金融資産を管理させるメリットとして、
(1) 法人で生じた他の損失（利益）と金融資産の利益（損失）との損益通算が可能
(2) 会社の決算で損失が生じた場合でも翌9年間の損失の繰り越しが可能
(3) 法人税はほぼ単一税率なので所得金額(決算の利益金額とほぼ同じ)が概ね800～900万円以上なら法人成りの方が有利
などが知られています。

税務や会計の他に不動産や経営に関する知識も豊富ですので
相続、遺言、不動産の経営、事業承継、事業の売却及び購入(M&A)
その他経営や会計に関するお悩みに対応いたしますのでご相談ください。

まずはお客様のために、本質的な解決策を提案いたします！