種々の目的に応じた財産の評価、生命保険や金融商品等を用いた相続税対策、公正証書遺言作成、相続不動産の有効利用、預金や株式など遺産整理の代行業務、相続に関して多岐にわたるサービスを提供しております。ちなみに自筆証書遺言は法務局の保管制度ができましたので扱いやすくはなりましたが、当事務所ではお勧めしておりません。
​その理由は、上記メニューの「公正証書遺言のすゝめ」をご覧ください。

当事務所の専門家チームは、相続に関しても最善の解決策をお示しいたします。単に相続税負担を軽減させる方法を提供するだけでなく、いわゆる「もめない相続」にも配慮しております。相続預金の解約などの遺産整理や相続不動産の有効利用についてもお手伝いいたします。